ネパール
ネパール支援の経緯
JHP・学校をつくる会はカンボジアに限らず教育環境に恵まれない世界の子ども達への教育支援活動を目標としていますが、カンボジアの教育普及に深く関与していくなかで、他国への教育支援までは実施するに至っていませんでした。
小山内代表は、かつてJENのスタッフであったネパール人のラジーブ氏と親交を繋ぎ、いつかネパールにも学校をつくる構想を描いていました。しかしJHPの実施体制が整わなかったことや、ネパールの政情がマオイストの台頭により不安定であったため長年計画は具体化しませんでした。
2009年度に入り、JHP内部で支援対象国の具体的協議を開始し、その第一候補として、上述の理由からネパール支援案が浮上しました。その後、2010年2月のニーズ調査、同年9月の小山内代表の視察を経て、社会情勢上も支障がないと判断され、同時にカンボジアと同じく教育施設の改善を要する候補校が多数見つかったことから、支援を実施することになりました。
ネパールの教育事情
識字率はまだ71.15％（2021年時点）にとどまっていますが、資源のない貧しい山国であるため、人々は教育に熱心です。しかし学校校舎は他国に比べブリキ屋根の粗末な建物のままです。また、小中高の教育期間は10年間と短く、国際標準には2年間不足しているので、中等後期教育2年間を導入中です。現在はこれまで10年制であった学校に教室を増設し、準備ができた学校から徐々に12年制に切り替えているところです。これにより校舎が必要になっていますが、校舎建設は地域の自助努力と外国のＯＤＡやＮＧＯに依存しており、多くは2部授業で対応している現状です。
JHPの取り組み
ネパール東南部のインド国境に面したジャパ郡にて、当地の社会開発に功績のあるガナシャム記念財団（GMF）と連携し、学校建設事業を行っています。事業を開始してから13年間で21校の学校を支援しています。
